納税証明書のオンライン請求を希望される方は、次の事項を参照してください。

なお、具体的な操作等については、e-Taxホームページを参照してください。

 

１　納税証明書の請求と受取方法

e-Taxを利用すれば、自宅や事務所から納税証明書をオンラインで請求することができます（納税証明書の交付請求（署名省略分）を利用される場合を除き、請求の際には、請求者本人もしくは代理人の電子証明書の添付が必要となります。）。

なお、オンラインで請求する場合の納税証明書の受取方法は、次のいずれかの方法から選択いただけます。

　（１）　電子ファイルで受け取る方法

納税証明書を電子ファイル（電子納税証明書）として受け取ることができます。

この電子納税証明書は、電子ファイルとしてコピーできますので、納税証明書を複数枚必要な場合でも、交付手数料が370円（複数年度について請求する場合は370円×請求年度数）で済みます。また、発行した電子納税証明書はメッセージボックスに格納されますので、税務署まで受取りに行く手間が省けます。

なお、電子納税証明書での受取りを選択する場合は、電子納税証明書での提出が可能かどうか、事前に提出先に確認してください。

（その他の留意事項）　

・　　電子納税証明書は、その請求から受取りまで、すべてオンライン手続となりますので、交付手数料はペイジーを利用し、インターネットバンキング等で電子納付をしていただく必要があります。

・　　XML形式の電子納税証明書は、その内容を紙に印刷することができますが、印刷したものは納税証明書としての効力はありません。

 

　（２）　書面で受け取る方法

税務署の窓口で請求する時と同様に、納税証明書を書面で受け取ることができます。書面での受取りの場合、税務署（国税局）の窓口又は郵送での受取りが可能となっています。

ただし、納税証明書の交付請求（署名省略分）を利用される場合は、郵送での受取りはできませんので、あらかじめご了承願います。

（その他の留意事項）

・　　税務署（国税局）の窓口での受取りの場合は、受取りの際に交付手数料を現金又は印紙で納付していただきます。

また、受取りの際には、本人（代理人）であることを確認できるもの及び送信いただいた交付請求データに係る受付番号が分かるものをご持参ください。

なお、代理人による受取りの場合は、委任状が必要となります。

・　　郵送での受取りの場合、交付手数料及び郵送費はペイジーを利用し、インターネットバンキング等で電子納付をしていただく必要があります。なお、郵送先は、申告書に記載されている住所（所在地）となりますので、あらかじめご了承願います。

 

 

２　納税証明書の種類

納税証明書には、次の種類があります。必要となる納税証明書の種類については、事前に提出先に確認してください。

○　納税証明書（その1）……納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明

○　納税証明書（その2）……所得金額の証明（個人は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）

○　納税証明書（その3）……未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その3の2」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）や「その3の3」（法人税と消費税及地方消費税）もあります。）

○　納税証明書（その4）……証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

 

 

３　オンラインで請求できない場合について

合併法人が被合併法人に係る納税証明書の請求を行う場合など、特殊な請求についてはオンラインでの請求ができませんので、請求に当たって疑問点がある場合には、税務署にお尋ねください。