○ この所得税徴収高計算書は、非居住者や外国法人の所得について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を納付するときに使用してください。
○ 「年度」、「税務署名」、「納期等の区分」及び「合計額」の各欄の入力漏れのないよう注意してください。
○ 復興特別所得税が非課税となる場合も、この所得税徴収高計算書を使用してください。
復興税特別所得税が非課税となる場合の所得税徴収高計算書と、復興特別所得税を併せて納付する場合の所得税徴収高計算書とは分けて作成してください。
○ 納税の告知により納付する税金については、この用紙を使用しないでください。
※ 税金は、報酬や使用料等を支払った月の翌月10日までに、忘れずに納付してください。
なお、この納期限までに納付がない場合には、延滞税や不納付加算税などを負担しなければならないことがあります。
入力のしかた
１ 「納期等の区分」欄
所得税法第212条第１項に規定する国内源泉所得（租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等（以下「源泉徴収選択口座内配当等」といいます。）に該当するものを除きます。）若しくは租税特別措置法第41条の９第１項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等を支払った年月又は同法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の適用を受ける上場株式等の配当等の交付をした年月を入力します。
ただし、その国内源泉所得が次に掲げるものに該当する場合には、それぞれ次に掲げる年月を入力します。
(1) 投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除きます。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配以外の配当等及び役員賞与（法人の法人税法第２条第15号に規定する役員の職務に対する賞与をいいます。）で支払の確定した日から１年を経過した日までにその支払がされていないもの
・・・・・・その１年を経過した日の属する年月
(2) 所得税法第161条第１項第４号に規定する組合契約事業から生ずる利益で計算期間の末日の翌日から２か月を経過する日までに金銭等の交付がされていないもの
・・・・・・その２か月を経過する日の属する年月
(3) 所得税法第216条に規定する「納期の特例」の適用を受けたもの
・・・・・・同条に規定する各期間に属する最終月の年月
２ 「復興特別所得税非課税該当」欄
復興特別所得税が非課税となる場合にはチェックしてください。
（注） 租税条約に限度税率を定める規定がある支払のうち、租税条約の適用により、所得税法及び租税特別措置法に規定する税率以下になるものについては、復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要はありません。
また、外国居住者等所得相互免除法第15条第１項、第３項、第５項の規定の適用がある対象配当等などの支払についても、復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要はありません。
３ 「区分」欄
支払った国内源泉所得の内容に応じ、「コード表」から該当するコードをそれぞれ選んで入力します。
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コード |
区分 |
説明 |
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01 |
公社債、預貯金の利子等 |
公社債若しくは預貯金等の利子又は合同運用信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の収益の分配（源泉徴収選択口座内配当等に該当するものを除きます。）について入力します。 |
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02 |
定期積金の給付補塡金等 |
所得税法第161条第１項第15号に掲げる給付補塡金、利息、利益若しくは差益又は租税特別措置法第41条の９第１項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等について入力します。 |
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03 |
剰余金の配当等 |
所得税法第24条第１項に規定する配当等（源泉徴収選択口座内配当等に該当するものを除きます。）のうち同項に規定する剰余金の配当（法人課税信託の収益の分配を含み、特定投資法人の投資口の配当等を除きます。）、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は基金利息について入力します。 なお、支払確定後１年を経過した日において未払となっている配当等についての所得税及び復興特別所得税を納付する場合には、所得税徴収高計算書を別に作成し、その「摘要」欄に「１年経過配当分」と入力してください。 |
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05 |
借入金の利子 |
所得税法第161条第１項第10号に掲げる利子について入力します。 |
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06 |
特定株式投資信託の収益の分配 |
所得税法施行令第336条第２項第５号に規定する特定株式投資信託の収益の分配について入力します。 |
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07 |
特定投資法人の投資口の配当等 |
租税特別措置法第８条の５第１項第４号に規定する特定投資法人の投資口の配当等（源泉徴収特定口座内配当等に該当するものを除きます。）について入力します。 |
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08 |
公募投資信託等の収益の分配 |
法人課税信託に該当しない投資信託又は特定受益証券発行信託の収益の分配（特定株式投資信託の収益の分配並びに源泉徴収選択口座内配当等に該当するもの並びに所得税法第９条第１項第11号の規定により非課税とされる収益の分配を除きます。）について入力します。 |
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11 |
工業所有権その他の技術に関する権利等の使用料又は譲渡の対価 |
所得税法第161条第１項第11号イに掲げる工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価について入力します。 |
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12 |
著作権の使用料又は譲渡の対価 |
所得税法第161条第１項第11号ロに掲げる著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含みます。）の使用料又はその譲渡による対価について入力します。 |
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13 |
不動産、機械等の使用料 |
次に掲げる対価又は使用料について入力します。 |
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21 |
土地等の譲渡の対価 |
所得税法第161条第１項第５号に掲げる土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその付属設備若しくは構築物の譲渡による対価について入力します。 |
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31 |
給料、役員賞与以外の賞与等 |
所得税法第161条第１項第12号イに掲げる俸給、給料、賃金、歳費、賞与（役員賞与を除きます。）又はこれらの性質を有する給与について入力します。 |
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32 |
役員賞与 |
役員賞与について入力します。 |
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33 |
弁護士等の報酬等 |
所得税法第161条第１項第12号イに掲げる人的役務の提供に対する報酬のうち、同法第204条第１項第２号に掲げる報酬又は料金に該当するものについて入力します。 |
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41 |
人的役務の報酬又は人的役務提供事業の対価 |
所得税法第161条第１項第12号イに掲げる人的役務の提供に対する報酬（弁護士等の報酬等を除きます。）又は同項第６号に掲げる人的役務提供事業の対価について入力します。 |
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42 |
公的年金等 |
所得税法第161条第１項第12号ロに掲げる公的年金等について入力します。 |
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43 |
退職手当等 |
所得税法第161条第１項第12号ハに掲げる退職手当等について入力します。 |
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51 |
広告宣伝のための賞金 |
所得税法施行令第286条に規定する事業の広告宣伝のために賞金として支払われる金品その他の経済的な利益（旅行その他の役務の提供を内容とするもので、金品との選択ができないこととされているものを除きます。）について入力します。 |
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61 |
生命・損害保険契約等に基づく年金等 |
所得税法第161条第１項第14号に規定する年金又は一時金について入力します。 |
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71 |
匿名組合契約等に基づく利益の分配 |
所得税法第161条第１項第16号に規定する利益の分配について入力します。 |
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81 |
組合契約事業から生ずる利益の配分 |
所得税法第161条第１項第４号に掲げる利益について入力します。 |
４ 「剰余金の配当等の支払確定年月日」及び「支払年月日」の各欄
剰余金の配当（法人課税信託の収益の分配を含み、源泉徴収選択口座内配当等に該当するもの及び特定投資法人の投資口の配当等を除きます。）等の支払の確定した年月日及びその支払をした年月日をそれぞれ入力します。
５ 「役員賞与の支払確定年月日」及び「支払年月日」の各欄
役員賞与の支払の確定した年月日及びその支払をした年月日をそれぞれ入力します。
６ 「人員」項
各区分ごとにその月において国内源泉所得を支払った実人員を入力します。
７ 「支払額」項
各区分ごとにその月において支払った国内源泉所得の金額の総額を入力します。
○ 租税特別措置法第５条の２から第８条まで、第９条の３、第９条の８、第９条の９若しくは第41条の23から第42条の２までの規定に該当するもの若しくは租税条約の規定により所得税が軽減され、若しくは免除されるもの（外国居住者等所得相互免除法第２章の所得税の軽減又は非課税に関する規定に該当するものを含みます。）については、「摘要」欄にそれぞれの区分ごとに人員、支払額及び税額を入力してください。
○ 特定目的会社の利益の配当、投資法人の配当等、特定目的信託の剰余金の配当、特定投資信託の剰余金の配当又は特定投資法人の投資口の配当等に係る所得税額から租税特別措置法第９条の６第１項、第９条の６の２第1項、第９条の６の３第１項又は第９条の６の４第１項の規定により控除した外国法人税の額がある場合には、「摘要」欄に「外税控除」と表示し、控除した外国法人税の額を入力してください。
○ 所得税法第212条第２項の規定によりその支払が国内においてされたものとみなされる国内源泉所得についての所得税及び復興特別所得税を納付する場合には、所得税徴収高計算書を別に作成し、その「摘要」欄に「所得税法第212条第２項該当分」と入力してください。
なお、この所得税及び復興特別所得税については、国内源泉所得の支払をした月の翌月末日までに納付してください。
○ 租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例についての所得税及び復興特別所得税を納付する場合には、所得税徴収高計算書を別に作成し、その「摘要」欄に「租税特別措置法第９条の３の２第１項該当分」と入力してください。
また、上場株式等の配当等に係る所得税の額から同法第９条の３の２第３項の規定により控除した金額がある場合には、「摘要」欄に「租税特別措置法第９条の３の２第３項該当控除」と表示し、控除した金額を入力してください。
○ 租税特別措置法第41条の22第１項に規定する免税芸能法人等が支払う同項に規定する芸能人等の役務提供報酬についての所得税及び復興特別所得税を納付する場合には、所得税徴収高計算書を別に作成し、その「摘要」欄に「租税特別措置法第41条の22第１項該当分」と入力してください。
なお、この所得税及び復興特別所得税については、報酬の支払をした月の翌月末日までに納付してください。