○　　この所得税徴収高計算書は、納期の特例の適用を受けている源泉徴収義務者が居住者に対して支払う給与、退職手当、税理士・弁護士・司法書士などの報酬について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を納付するときに使用してください。

○　　「年度」（会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に納付する場合には、「01」）を入力します。）、「税務署名」、「納期等の区分」及び「合計額」の各欄の入力漏れのないよう注意してください。

○　　納税の告知により納付する税金については、この用紙を使用しないでください。

 

※１　納期の特例の適用を受けている場合の税金の納期限は次のとおりですから、各期日までに忘れずに納付してください。

1月から 6月支払分････ ７月10日まで

7月から12月支払分････ 翌年の１月20日まで

なお、この納期限までに納付がない場合には、延滞税や不納付加算税などを負担しなければならないことがあります。

※２　納付すべき税額が生じない場合であっても、所得税徴収高計算書は所轄の税務署に送信してください。

 

 

 

入力のしかた

 

 

１　「納期等の区分」欄

給与、退職手当又は弁護士・税理士・司法書士等の報酬・料金を支払った年月を入力します。「納期の特例」の期間の最初と最後の支払年月を入力します。

 

 

２　「俸給、給料等」欄

俸給、給料、賃金、歳費などの通常の給与のほか、財産形成給付金等のうち給与等の金額とみなされるもの等について入力します。

（注）　賞与又は日雇労務者の賃金については、それぞれの欄に入力します。

 

「支払年月日」項	「納期等の区分」欄に入力した期間内の最初の支払年月日と最後の支払月日を入力します（一回だけの支払は左側の年月日のみ入力します。）。
「人員」項	俸給、給料等を支給した実人員の合計数を入力します。
「支給額」項	支給した俸給、給料等の総額を入力します。
「税額」項	「支給額」欄に入力した俸給、給料等について源泉徴収した税額の合計額を入力します。
「摘要」欄	所得税法第９条第１項第３号に該当する増加恩給や遺族年金など又は第７号に該当する在外手当については所得税が課されないこととされていますが、これらについては、「摘要」欄にそれぞれ「（恩）」又は「（在）」と表示し、その人員及び支給額を入力してください。 また、財産形成給付金等のうち給与等の金額とみなされる金額を入力した場合には、「摘要」欄に「（財）」と表示し、その人員、支給額及び税額を入力してください。

 

 

３　「賞与※役員賞与を除く」欄

○　法人の場合･･････　「役員に対して支払った賞与」以外の賞与（使用人兼務役員に対する使用人職務分の賞与を含みます。）について入力します。

○　個人の場合･･････　必要経費に算入した賞与について入力します。

 

「支払年月日」、「人員」、 「支給額」及び「税額」の各項

その賞与について、「俸給、給料等」の各欄に準じて入力します。

 

 

４　「日雇労務者の賃金」欄

日々雇い入れられる者（日雇労務者など）に支払う賃金で日額表の丙欄を適用して源泉徴収を行っているものについて入力します。

 

「人員」項	日々雇い入れられる者（日雇労務者など）の延べ人員を入力します。
「支給額」及び「税額」の各項	日々雇い入れられる者（日雇労務者など）に支払った賃金の総額及びその源泉徴収税額の合計額を入力します。

 

 

５　「退職手当等」欄

退職手当や一時恩給（所得税法第31条の規定により退職手当等とみなされる一時金を含みます。）などについて入力します。

 

「支払年月日」、「人員」、 「支給額」及び「税額」の各項	「俸給、給料等」の各欄に準じて入力します。
「摘要」欄	所得税法第201条第１項第２号の規定に該当するもの及び同条第３項の規定に該当するものについては、「摘要」欄にその旨並びに人員、支給額及び税額を入力してください。

 

 

６　「税理士等の報酬」欄

弁護士（外国法事務弁護士を含みます。）、税理士、公認会計士、会計士補、計理士、社会保険労務士、企業診断員、司法書士、弁理士、建築士、建築代理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補、測量士、測量士補、技術士、技術士補、海事代理士、火災損害鑑定人又は自動車等損害鑑定人の業務に関して支払う報酬・料金について入力します。

 

「支払年月日」、「人員」、 「支給額」及び「税額」の各項	「俸給、給料等」の各欄に準じて入力します。
「摘要」欄	司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士の業務に関して支払う報酬・料金については、「摘要」欄に「（司）」と表示し、その人員、支給額及び税額を入力してください。

 

 

７　「役員賞与」欄

法人税法第２条第15号に規定する法人の役員に対して支払った賞与（使用人兼務役員に対する使用人職務分の賞与を除きます。）について入力します。

 

「支払年月日」項	「俸給、給料等」欄に準じて入力します。 なお、支払確定後１年を経過した日において未払となっている役員賞与についての所得税及び復興特別所得税を納付する場合には、「支払年月日」欄の入力を要しません。
「同上の支払確定年月日」欄	役員賞与について支払の確定した年月日を入力します。
「人員」、「支給額」及び 「税額」の各項	「俸給、給料等」の各欄に準じて入力します。
「摘要」欄	支払確定後１年を経過した日において未払となっている役員賞与について納付する場合には、所得税徴収高計算書を別に作成し、「摘要」欄に「１年経過賞与分」と入力してください。

 

 

８　「年末調整による不足税額」及び「年末調整による超過税額」の各欄

年末調整の結果生じた不足額を徴収した場合又は超過額を還付した場合に、それぞれの欄に入力します。

　

「税額」項

その月において、実際に徴収した不足額の合計額又は還付した超過額の合計額を、それぞれの該当欄に入力します。 （注）　年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書を税務署に提出して年末調整による超過額の還付を受ける場合には、その金額を含めることはできません。

 

 

○　 正当額を超えて源泉所得税及び復興特別所得税を納付したため、その誤納額を「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額充当届出書」を提出して、その後に納付すべき税額に充当する場合には、次により入力してください。

�@　給与等の「税額」項には、源泉徴収をした税額からその充当額を差し引いた残額を入力します。

�A　「摘要」欄には、その充当額を「誤納充当金額○○円」と入力します。

○　 租税条約の規定により所得税が免除される者（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」といいます。）第２章の所得税の非課税に関する規定の適用を受ける者を含みます。）についての所得税徴収高計算書は、別に作成して、その「摘要」欄に「租税条約適用分」と入力してください。

○　 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律に基づいて源泉徴収を猶予した所得税の額がある場合には、「摘要」欄に「（災）」と表示し、その人員、支給額及び税額を入力してください。